ドコモ口座 最近はドコモ口座問題の発生で不正引き落としや。菅政権は始まったばかりで、まだ何もしていませんし、マイナンバーカードは前政権の施策。またも電通にマイナポンイト広報でも140億円も利益誘導 菅自公政権を支持しますか
https://lite ra com/2020/09/post 5647 html 悪評「マイナポイント」事業の広報費は54億円、1カ月で半分を浪費 事務局事業も電通がトンネル法人通じて140億円

今月1日からはじまった「マイナポイント」事業 菅義偉首相肝いりの「マイナンバーカード」普及のための事業で、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元されるものだが、9月17日時点で申し込み件数は約565万件

マイナンバーカードをめぐっては新型コロナの給付金事業でその使えなさが露呈したばかり 最近はドコモ口座問題の発生で不正引き落としや個人情報の漏洩などに不信感が高まっているが、それでなくても行政や公共機関による個人情報の流出事件は後を絶たず、データ入力作業を海外企業に再委託していたことが発覚するなど問題づくし しかも、マイナポイントの申し込みには専用アプリのダウンロードや決済サービスの紐付けなど手続きも煩雑 「最大5000円分のポイント還元」よりも「個人情報が漏れそうで怖い」「手続きが煩わしい」といったマイナスポイントのほうが大きい

クレジットカードやスマホ決済を利用しない人も多く、そうした人はそもそも対象外 税金を使う事業だというのに、公平性がまるで担保されていない

行政として情報管理の信頼性を高めることが第一に優先されるべきなのに、公平性がまるでないポイント還元事業に巨額の税金を注ぎ込む── さらに注目すべきなのは、このマイナポイント事業の広報費

最近では、舘ひろしと深川麻衣がマイナンバーPRキャラの「マイナちゃん」の着ぐるみを着て、ずんの飯尾和樹がツッコミを入れるというCMが繰り返しテレビで流れているが、マイナポイントの広報費として政府が計上しているのは、53億8000万円 しかも、すでに約1カ月でその約半分となる約27億円がかけられていると

この問題を取り上げたしんぶん赤旗22日付記事によると、このCMがスタートしたのは今年7月下旬から そして、総務省が開示した資料では、このようなマイナポイントの宣伝のために、テレビCMやウェブ広告、新聞広告などに8月末までに26億7000万円を支出する見込みだと

マイナポイント事業は来年3月末までつづくが、すでに広報に約27億円も注ぎ込む一方で、現時点でも申し込み件数は伸び悩んでいる さらに広報費が上乗せされる可能性は高い

このマイナポイントの事務局事業は、「持続化給付金」事業で問題となった「サービスデザイン協議会」設立時の代表理事と同一人物が代表理事を務める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が受託 この「環境共創イニシアチブ」は2011年に電通とその子会社が設立したもので、やはりマイナポイント事業でも「環境共創イニシアチブ」が電通に一部再委託し、その金額は約139億7000万円にものぼっているのだ いま放送されているCMも、こうしたなかで電通に委託

マイナポイント事業も「持続化給付金」事業と同じく、トンネル法人を隠れ蓑にして電通が儲けるという構造に

この「環境共創イニシアチブ」をめぐっては、2015年度以降、経産省が「環境共創イニシアチブ」に委託した事業では、9割にものぼる54件で競争相手のいない「1者応募」で決定されていたことを、24日付の朝日新聞が報道 この54件の事業でも電通に再委託され、計247億円が支払われていたと

これはマイナポイント事業でもまったく同じだ マイナポイント事業を管轄するのは総務省だが、この事業でも総務省の公募に13事業者から問い合わせがあったものの、結局、応募したのは「環境共創イニシアチブ」だけで、無競争で選ばれている

電通グループは8月に発表した2020年6月中間連結決算で「純損益157億円で2年ぶりの黒字」を達成 その内訳をみると、2020年1?6月でダントツに売上高を伸ばしているのは「官公庁?団体」で、その金額は873億1400万円 前年同期比で、なんと99 9%増となっていた(詳しくは過去記事参照→https://lite ra com/2020/08/post 5575 html)

安倍政権下では自民党の広報やネット情報操作を電通が担い、その一方で政府は巨額の政府広報費を電通に流してきた 電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないかという疑いが持たれているが、これは政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為

菅首相がデジタル庁の創設に向けてデジタル改革相に抜擢した平井卓也氏は、上智大学卒業後に電通に入社した「電通OB」
転載(抜粋[更新]?狙われた地銀?ドコモ口座の不正送金。地銀を中心とした一部銀行との連携の穴を狙われ。不正送金の舞台になった
ドコモ口座。ドコモ口座は。銀行口座などと連携して残高をチャージし。発行
したプリペイドカードやコード決済サービス?払い?の支払いに使っ
気がかりなのは。この不正利用の発端になった?情報漏洩?がどこから起こった
のか。だ。なお。被害者はドコモユーザーである必要はなく。アカウントや
ドコモ口座を所有していなくても。?犯人が勝手にドコモ口座を作成して口座連携

「キャッシュレス不正」のニュース一覧:。ドコモの「ドコモ口座」をはじめ。キャッシュレス決済サービスとひもづい
た銀行口座から不正に預金が引き出されるドコモの電子決済サービス「
ドコモ口座」などを悪用した不正引き出し事件で。警察庁は日。容疑者
グループが約件の口座情報や約件のシニア層でキャッシュレス決済に
関心をもつ人が少しずつ増えているのを実感する」。ドコモ口座問題」で注目
される金融機関の認証を絵文字で求める仕組みを取り入れたり。メールなどに
添付された不正内閣府。契約の電子化の必要性が高まっていることなどを受けて,定期建物賃貸借契約を
総務省の通達では契約書に判がなくても内容が双方に理解されていれば問題
による無効署名の発生。複数人併記による個人情報の漏洩の危険性や忌避感。紙
口座や携帯電話でのオレオレ詐欺やドコモ口座事件などの引き金になっている

ドコモ口座と口座振替サービス不正利用を総括。問題発覚からカ月半ほどが経過しているが。いわゆる「ドコモ口座」を発端に
した銀行口座への不正社にとどまらず。資金移動事業者と銀行。そしてそれを
管轄する金融庁など業界全体の問題として考えられつつある。の持ち株
会社によるドコモ完全子会社化の話題もあって完全に霞んでしまった感もあるが
。こうした要因がその意味で。今回の動きは銀行が「個人情報」と「本人確認
」について改めて考え直すいいきっかけになるのではないだろうか。ドコモ口座。そのつ。ドコモが展開する「ドコモ口座」を通じて。銀行の預貯金が不正に
引き出される問題が発生しました。これまでに明らかになっている被害は。本人
が知らないうちに何者かによってドコモ口座が開設され。専門家のご意見や
その後の新しい情報も加え。月日。日。日に更新しました外部に
流出した銀行の口座や暗証番号などの情報を使ったり。フィッシングと呼ばれる
手法で不正に暗証番号などをにおける個人情報保護について

悪評「マイナポイント」事業の広報費は54億円。最近はドコモ口座問題の発生で不正引き落としや個人情報の漏洩などに不信感が
高まっているが。それでなくても行政や公共機関による個人情報の流出事件 は後
を絶たず。データ入力作業を海外企業に再委託していたことが発覚するなど問題
づくし。しかも。マイナポイントの申し込みには専用アプリのダウンロードや
決済サービスの紐付けなど手続きも煩雑。まずは行政として情報管理の信頼性
を高めることが第一に優先されるべきなのに。公平性がまるでないドコモ口座不正引き出し問題でスマホ決済の安全性への不信再び。NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を通じた不正な預金
引き出しが全国の地方銀行に広がった。安全性への不信感が再び高まる事態
となり。実効性ある対策が厳しく問われている。何らかの手段で預金者の名義
や口座番号などを盗み出し。名義人に成り済ましてドコモ口座を開くことは可能
だ。メールなどで偽サイトのURLを送り付け。個人情報を入力させる「
フィッシング」の手口で盗まれたとの見方もあるが。情報セキュリティー

相次ぐ「ドコモ口座」の不正利用。ドコモは「ドコモ口座」の預金が不正に利用された被害に関して見解を発表
した。不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを
悪用した」不正利用であり。「当社システムに不正不正利用は七十七銀行。
大垣共立銀行。中国銀行で発生している。金融で成果を上げるために必要な
すべての情報がここに 金融機関におけるの導入実態や投資動向についての
独自調査はもちろん。デジタル金融の市場規模予測。主要社の戦略「ドコモ口座」不正利用にみる問題点と対策。年月。ドコモの「ドコモ口座」を経由し地方銀行に口座を保有する人
の預金が不正に引き出されるという事件また。対策として連携済みの金融機関
の口座を新たに「ドコモ口座」へ登録できる機能を停止。認証や
今回。ドコモが発表した被害内容は銀行からの情報に基づくもので。丸山
誠治副社長は「銀行側が把握しているものがまた。今後ドコモは銀行と
連携し。預金だけではなく手数料なども含めて全額補償を行う方針です。

相次ぐ不正決済?送金の問題点とこれから。今回の情報セキュリティトピックスでは「ドコモ口座」問題に絡む概要や論点
について整理?考察するとともに。今後ののアカウントであるドコモ口座へ
資金をチャージすることが可能であり。不正利用のリスクが高まったものといえ
ます。最近多発している一連の不正ログインなどの問題は。犯罪組織が関与
した疑いが持たれています。フィッシングや標的型攻撃メールで収集した
クレジットカード情報や不正アクセスによって入手した大量のアカウント情報

菅政権は始まったばかりで、まだ何もしていませんし、マイナンバーカードは前政権の施策。現時点で、マイナンバーカードの事だけで菅政権の是非を問う材料にはならないと思います。もう少し様子を見て評価すると良いと思います。

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